工事経歴書の作り方

建設業許可申請を行う際に「工事経歴書」を作成しなければなりません。また許可取得後に毎年決算期が終了するたびに決算変更届の中でも「工事経歴書」の作成が必要である。

工事経歴書とは

申請または届出を行う日の属する事業年度の前事業年度の1年間に着工した工事(『完成工事』及び『未成工事』)を許可を受けている業種ごとに作成します。

成時の注意点

1.経営事項審査を受けるか受けないかを確認する

審査を受審する時に金額が大きい上記数件の注文書・請書を確認書類として提示する必要があるため

2.請負工事の種類ごとの注文書・請書を準備する

請負工事ごとに作成する必要があるため・請負工事に該当するかチェック

※請負工事に該当しない例

「保守点検」「道路清掃工事」「地質調査」など完成工事高に含めて経営事項審査を受けてしまうと、虚偽申請に該当し処分等の対象となってしまうことがありますので注意が必要です。

3.注文書等に現場名・工期・工事の場所が記載されているか確認する

上記が記載事項となるため

4.現場ごとの配置技術者を確認する

現場ごとの施工体制図があれば確認できる・選任が求められる現場であるかチェック

5.請負工事の金額を確認する

取得している許可で請け負える金額を超えていると業法違反となるため

6.注文者名を氏名が特定されない書き方をする

注文者名の蘭に「A」などイニシャルで記載する

最後に

経営事項審査を受ける場合は特に注意が必要となりますが、そもそも建設業法違反事項を記載してしますと処分に該当する可能性がありますので、基礎的な知識は必要不可欠です。さらに、建設業許可申請書は閲覧制度により、国土交通省各地方整備局及び各都道府県の窓口等にて「工事経歴書」などが閲覧できます。業法に沿った適切な作成が求められます。

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